福島市議会 2020-12-10 令和2年12月10日総務常任委員会−12月10日-01号
全国的に災害が激甚化、多発化する中で、自治体間の応援業務の円滑化を図るため、内閣府から罹災証明書の統一様式の提示がございまして、本市でもその統一的な様式に変更いたしますとともに、手数料のほうも無料とさせていただくものでございます。 ３の今後のイメージにつきましては、委員会資料の５ページ目を御覧いただきたいと存じます。
全国的に災害が激甚化、多発化する中で、自治体間の応援業務の円滑化を図るため、内閣府から罹災証明書の統一様式の提示がございまして、本市でもその統一的な様式に変更いたしますとともに、手数料のほうも無料とさせていただくものでございます。 ３の今後のイメージにつきましては、委員会資料の５ページ目を御覧いただきたいと存じます。
現在の状況下において自然災害が発生した場合には、感染状況を踏まえ、両計画を相互に連携させ、人員の制約の下で業務の優先度を考慮し、災害時応援業務や継続業務を実施することとしております。また、その他の感染症対策においても、現行の両計画を踏まえて感染症の特性に応じた対応をしてまいります。 次に、総合防災訓練での新型コロナウイルスに対応した訓練と例年との相違点についてであります。
次に、こおりやま広域連携中枢都市圏については、昨年の東日本台風や今般の新型コロナウイルス感染症対策等、災害や感染症リスクに広域的に対応するため、あらかじめ応援業務や派遣職種を取り決めるなど、市町村相互の対口支援体制を構築してまいります。なお、本定例会には、圏域市町村との連携協約の一部変更に関する協議についての議案を提出しております。
本市におきましては、災害の規模により応援・受援人数や業務分担が異なるなどの課題があることから、策定には至っておりませんが、今回の西日本豪雨に伴い、倉敷市から具体的な応援業務に対する職員の派遣要請が示されたところであり、これら具体的な事例を参考として、災害時に機能する受援計画策定に向け取り組んでまいる考えであります。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 遠藤保健福祉部長。